日本木青連とは

本会は全国の木材産業に携わる青壮年経営者の交流と親睦を通じ、相互の啓発に努め、知識、品位の向上を計り、合わせて木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動などを行うことによって木材産業の近代化に寄与し、社会に貢献することを目的とします。

日本木青連綱領

われわれ木青連は

 

同じ世代の木材人として

 

交流を深め、相互の啓発に努めよう。

 

若い英知と情熱を結集し、

 

不屈の精神をもって行動しよう。

 

木材界の発展を通じ、

 

よりよい社会を建設しよう。

令和元年度スローガン

 


「 三つの創造 一つの木青連 」

~人を創る、山を創る、未来を創る~ 


 

はじめに

令和2年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020東京オリンピック・パラリンピックの1年延期をはじめ、世界中で人や物流、経済活動が停滞するという幕開けになりました。我が国においても4月8日以降に緊急事態宣言が発令され(5月25日全面解除)、不要不急の外出や移動自粛など社会活動も大きな制約を受ける反面、働き方やライフスタイルの見直し等、多くの変化の波が押し寄せています。国連が提唱する「SDGs」では、経済の成長と自然環境との調和が、理念として掲げられています。この未来への見通しが創り難い中、私たちは「コロナ禍」後の社会・経済活動を見据え、進取果敢に森林・木材の新たな価値を創出し、その普及に全国の仲間と「一つ」となって全力で取り組んでいかなければなりません。

 

三つの創造

「創」には「傷をつける」という意味があります。ゼロから新たなものを創り出すには、自らが傷つく事を厭(いと)わず、前に進む力が必要です。日本木青連には、何もない処から時代に応じ変革し、木材普及のために新しい事業を産み続けて来た素晴らしい組織文化があります。令和2年度は「人を創る」、「山を創る」、「未来を創る」、この三つの新たな価値の創造に取り組みます。

 

人を創る

松下幸之助翁の言葉に「物をつくる前に人をつくれ」との言葉があります。私たちは、仕事や家庭、あるいは木青連活動を通じて、自らをより良い人財へと創り上げていっています。日本木青連の各事業とその目的を更に踏み込んで達成することで、人間力のある人財を創っていきます。

木材業界の事業や経営・理念も、昭和から平成の時代でプレカット加工技術がもたらしたのと同じ位のインパクトで、事業環境の変化の波にさらされつつあります。国内の既存事業の需要不足、木材の新規需要の拡大。木青連の中でも、時代に適応しつつ事業の新たな創業を行ってきた歴史を持つ会員企業も多くあります。単一の木材業種だけではなく、木青連のネットワークを活かして事業家・経営者として、学び、成長し、新たな時代にふさわしい事業を創業できる人財に、私たち自身を創り変えて行きましょう。

 

山を創る

近年頻発する風水害に伴う土砂災害の背景には、手入れがなされていない山林・地域林業の担い手不足が挙げられます。木青連活動の目的の一つは、山林や木材を使っていく意義を啓発し、山林と社会を繋げていく事です。木材は再資源化が可能な資源として、古くて新しい材料、エネルギー源として、他業種からも古くて新しい材料として注目されています。私たちも先人と同じ原点にもう一度還り、山林・木材に対しての正しい認識と、持続性のある森林資源再生の両立を発信していきます。

 

未来を創る

木材業界が将来「どうなる」という問いではじまるのではなく、「どうすべきか」「どうあるべきか」を考え、論じ、実行に移していかねばなりません。

日本木青連の従来の木工工作・木材活用のコンテンツに加え、新しい木育の創造や木材利用の可能性も探っていきます。広く情報を集め発信していく事で、事業内容の充実も目指していきます。

10年後、20年後の木材業界をより良いものにしていくために、見習うべき、取り入れるべき知見を得るチャンス、海外を含むあらゆる交流の機会を自ら創り出していきましょう。

 

昭和、平成を通じ林業、製材業、販売や建築での木材産業は「分業」で成り立ってきました。令和という新たな時代に対し、地域、全国の木青連メンバーが「一つ」になって、新たな時代に挑戦を続けていきましょう。

 

人を創り、山を創り、未来を創り上げていく。正に日本木青連の命題です。 

 

 

日本木材青壮年団体連合会

令和2年度会長 多田 啓

 

基本方針

・次世代を担う木財人の育成と交流

・業界の資源である山林と社会を繋げていく情報の発信

・持続性のある社会に調和する木材業界を創り上げる

 

運営方針

各事業効果を高める運営
・全委員会の活性化
・多様な理事会、委員会への参画
・会員相互の親睦
木材利活用の発信
・産学官とも提携した木材に対する情報発信
・木材業界の現場、実態に併せた政策提言
・木材利用に共感するエンドユーザー向けの発信
木材人の育成
・多様な知見と人間力を併せもつ木材人の育成のための機会の創出
・持続可能な木材業界であり続けるための川上、川中、川下での問題点の抽出、検討
メンバー間の交流や事業の促進
・各地区・会団に対する事業支援
・近年、国内で慢性的に発生する大規模災害時への必要な支援・対応

 

活動方針

日本木青連が主催し地区協議会・単位会団に協力を依頼して行う事業

1)第66回全国会員九州熊本大会 2)第45回全国児童・生徒木工工作コンクール 3)第24 回木材活用コンクール 4)ウッディレターの配信 5)PR カレンダー他、木青連活動の広報活動 6)景況調査 7)林野庁他各関係省庁及び関係諸団体との情報交換会 8)ウッドトランスフォーム担当の事業部会の展開 9)会員の人間力・事業力向上を目指した講演会の開催 10)SDGsをより普及・啓発、事業活動に活用するために必要な活動 11)関係諸団体が主催する事業 12)その他、上記に付帯する事項

2 日本木青連が会を運営し活動を進めるために開催する会議等

1)総会
2)理事会 3)各委員会 4)全国会団長会議


日本木青連が提唱し、地区協議会・単位会団と共に行う根幹となる運動と事業

1)木材利用推進、社会的な木材利用の意義を啓発する事業 2)木青連の会員拡大の推進・拡大手法の共有化 3)木青NET の更新・木青連活動のPR 事業 4)ホームページのデザイン更新・SNS 等を活用した、会員相互間の情報発信・情報提供 5)各民間諸団体・関連省庁との横断的交流 6)環境意識の変化や税法変更に伴う、新たな政策提言

協賛企業一覧

北海道

松原産業株式会社
松原産業株式会社
株式会社ヨシダ
株式会社ヨシダ

東北

有限会社マルヒ製材
有限会社マルヒ製材
株式会社 ダイテック
株式会社ダイテック
宮城十條林産株式会社
宮城十條林産株式会社
有限会社谷地林業
有限会社谷地林業

関東

JKホールディングス株式会社
JKホールディングス株式会社
株式会社長谷川萬治商店
株式会社長谷川萬治商店
(株)日刊木材新聞社
(株)日刊木材新聞社

北信越

株式会社シモアラ
株式会社シモアラ

東海

(株)清水陽介商店
(株)清水陽介商店
材惣DMBホールディングス(株)
材惣DMBホールディングス(株)

近畿

越井木材工業株式会社
越井木材工業株式会社
有限会社ユニテックス
有限会社ユニテックス

中四国

有限会社川井木材
有限会社川井木材

九州

株式会社アサモク
株式会社アサモク
三谷木材産業株式会社
三谷木材産業株式会社
合同会社むつごろう商店
合同会社むつごろう商店
肥後木材株式会社
肥後木材株式会社

日本木材青壮年団体連合会事務局

〒135-0041

東京都江東区冬木6-14

飯沼ビル102

 

TEL:03-5620-4806

FAX:03-5620-4809