日本木青連とは

本会は全国の木材産業に携わる青壮年経営者の交流と親睦を通じ、相互の啓発に努め、知識、品位の向上を計り、合わせて木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動などを行うことによって木材産業の近代化に寄与し、社会に貢献することを目的とします。

日本木青連綱領

われわれ木青連は

 

同じ世代の木材人として

 

交流を深め、相互の啓発に努めよう。

 

若い英知と情熱を結集し、

 

不屈の精神をもって行動しよう。

 

木材界の発展を通じ、

 

よりよい社会を建設しよう。

平成29年度スローガン

 

「 WOOD LEGACY(ウッド・レガシー) 」

~ 木の文化を全国の都市景観へ ~

 

 

我々木材業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。人口の減少が既に始まり、将来に亘る住宅購入世帯数の減少を踏まえれば、新築住宅需要の減衰が業界共通の懸念事項となってきています。我が国における木材需要の約4割が住宅需要に依存をしており、これらに変わる新たな木材需要の創出が望まれています。

 

一方、地球温暖化対策の観点では、平成27 年12 月に「パリ協定」が採択され、本国においても批准されました。パリ協定とは、全ての国が2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みであり、今後、地球温暖化対策計画が策定されることになります。農林分野においては、これまで以上に、森林や農地に対する炭素貯蔵機能の重要性が認識され、長期的な脱炭素社会を前提とした経済発展が推進されていくことになります。

 

このような背景の中、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムである新国立競技場に、「木と緑」をテーマとし、木材が多彩に折り込まれた仕様であるスタジアム案が採択されました。これにより、大会期間中に訪れる国内外多くの観光客に対し、日本らしい木の文化にふれていただける格好の機会を得ることとなりました。この決定を機に、都市部における木材活用の期待が高まり、木材業界全体の機運が高まってきています。

 

新たな木材利用の用途拡大は、オリンピックの開催される東京近郊に留まらず、全国すべての都市景観に展開していくべきであると考えます。近年、急増している訪日外国人(インバウンド)などを意識し、都市のまちづくりに伝統的な木の文化を提案していくことが重要です。公共建築物等における木材利用や、民間の建築物に対しても、内装や外装、外構などの都市景観に対し、積極的に木造化、木質化を推進し、地球環境貢献に繋げて行きたいと思います。

 

全国の都市部における木材需要が本格的に高まれば、その地域内での供給能力にはおのずと限界があるため、必要とされる木質材料を全国各地から集材する必要性が生まれます。即ち、生産地における地方創生に寄与できると同時に、山元にも利潤を還元でき、且つ、流通機能もこれまで以上に活発化が期待できることから、木材業界の好循環が生まれることに繫がります。

 

都市景観の木質化によるこの好循環が実現できれば、これは正に未来に向っての“レガシー”となり、次の世代以降にも受け継がれていくことと思います。人口減少による新築住宅需要の減衰が危惧される中、都市景観の木質化による新たな木材需要の拡大を目指して行きたいと考えています。

 

 

さて、我々日本木青連は、昨年度創立60 周年を迎えました。新たな時代を育むには、活発な会団交流を始め、全国規模での情報交流が必要不可欠と考えます。そこで、本年度は、これまで以上に充実した理事会運営を目的に、各地区協議会が主体となって開催される地区会員大会との合同開催を企画し、エリアと一体化した理事会運営を目指します。また、以外の理事会においても、活発な会員交流の推進を目的とした企画とともに、活気あふれる理事会運営を目指し、理事会参加率の向上や会員数の増加を図ってまいります。

 

 

日本木材青壮年団体連合会

平成29年度 会長 荒井 浩

 

基本方針

・都市景観の木質化による木材需要の創出を目指し、木の文化を広く普及啓発する。

・日本木青連会員の情報交流を深め、各会団活動の活性化、会員数の向上を目指す。

・日本木青連活動を通じ、木材業界に関連する知識の向上やスキルアップを目指す。

 

運営方針

理事会参加率、参加者数の向上
・理事会は、全員参加を基本とし、積極的な発言や提案を行うとともに、
 スムーズな議事進行に協力を行う。 ・各地で開催される地区会員大会と合同で理事会開催し、他地区との情報交流を深めると同時に、
 地区活動の活性化を支援する。 ・都内開催の理事会においては、レクリエーション企画を盛り込み、
 楽しく充実した理事会運営を準備する。
活発な委員会運営と協力体制の構築
・担当副会長、委員長を中心に、定期的に委員会を開催する。
・委員長は、活動方針に沿った年間事業計画を立案し、積極的な姿勢でリーダーシップを発揮する。
 年度内の成果物に拘った活動を展開する。 ・副委員長及び委員は、積極的に委員会に参加し、委員会活動の支援、協力を行う。
日本木青連活動を通じたスキルアップ
・所轄官庁や学識経験者、業界関係者などとの交流を通じ、自己研鑽に努める。
・委員会が主体となって企画する各種研修会やコンクールなどに積極的に参加する。
・積極的な会員、会団交流を通じ、切磋琢磨する木青連活動を醸成し、人脈を広げる。

活動方針

1  日本木青連が提唱し、地区協議会、単位会団と共に行う根幹となる活動と事業

1)木材普及、需要拡大のためのPR運動の推進 2)第62回全国会員近畿大阪大会開催への全面的な協力 3)第63回全国会員東京大会の開催 4)会員の拡大推進活動 5)更新した木青NETの活用度向上による広報PR活動の強化 6)木材利用による低炭素排出社会と高炭素ストック社会の実現 7)木材・建設関連諸団体、関係省庁との情報交流の継続 8)業界関連法改正の情報収集とそれに対する提言 9)分科会との連携 10)木材自給率の向上に向けた用途拡大

2 日本木青連が会を運営し活動を進めるために開催する会議等

1)総会
2)理事会 3)各委員会 4)全国会団長会議


日本木青連が主催し地区協議会・単位会団に協力を依頼して行う事業

1)第63回全国会員東京大会 2)第42回全国児童・生徒木工工作コンクール 3)第21回木材活用コンクール 4)ウッディレターの配信 5)PRカレンダーほか、各PR雑誌・読本の斡旋 6)林野庁、国土交通省などの関係省庁および関係諸団体との情報交換会


各地区協議会、各単位会団および関係諸団体が主催し日本木青連が協力して行う事業

1)木材PR事業 2)県会員大会 3)木育活動 4)新入会員の増加を目指す活動


5 各地区協議会が主催し、各単位会団、日本木青連に協力を依頼して行う事業

1)地区会員大会
2)地区協議会


日本木青連が組織参画する団体および出向者を輩出する団体が主催し、日本木青連、
各地区協議会、各単位会団に協力を依頼して行う事業


1)景況調査 2)関係諸団体が主催する事業

協賛企業一覧

北海道

松原産業株式会社
松原産業株式会社
株式会社ヨシダ
株式会社ヨシダ

東北

有限会社マルヒ製材
有限会社マルヒ製材
株式会社 ダイテック
株式会社ダイテック

関東

(株)日刊木材新聞社
(株)日刊木材新聞社
JKホールディングス株式会社
JKホールディングス株式会社
ナイス株式会社
ナイス株式会社

北信越

株式会社シモアラ
株式会社シモアラ

近畿

越井木材工業株式会社
越井木材工業株式会社
有限会社ユニテックス
有限会社ユニテックス
株式会社丸産業
株式会社丸産業

九州

有限会社高田製材所
有限会社高田製材所
株式会社アサモク
株式会社アサモク
高島グループ
高島グループ
三谷木材産業株式会社
三谷木材産業株式会社
合同会社むつごろう商店
合同会社むつごろう商店

日本木材青壮年団体連合会事務局

〒135-0041

東京都江東区冬木6-14

飯沼ビル102

 

TEL:03-5620-4806

FAX:03-5620-4809