日本木青連とは

本会は全国の木材産業に携わる青壮年経営者の交流と親睦を通じ、相互の啓発に努め、知識、品位の向上を計り、合わせて木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動などを行うことによって木材産業の近代化に寄与し、社会に貢献することを目的とします。

日本木青連綱領

われわれ木青連は

 

同じ世代の木材人として

 

交流を深め、相互の啓発に努めよう。

 

若い英知と情熱を結集し、

 

不屈の精神をもって行動しよう。

 

木材界の発展を通じ、

 

よりよい社会を建設しよう。

平成28年度スローガン

 

「新しい文化を創り、時代を動かす」

TEAM 日本木青連

 

 

はじめに

平成25年度のスローガン「つなぐ」

平成26年度のスローガン「育む」

平成27年度のスローガン「活かせ」

 

ここ数年ふりかえったとき、日本木青連はそれぞれの時代の風を敏感に感じとり、仲間の絆をつなぎ、その秘めたる力を育て、さらに大きく活用すべく邁進してきました。そして今、その力を更に外部へ向かって発信するとともに、もう一度内部の結束を確認する段階に入りました。

時代は今、大きな変革期にあります。少子高齢化、人口減少により住宅着工数が減少して、我が国が   過去に享受した経済繁栄は今後難しいと言わんばかりの論調があります。また近い将来ある程度の確率で大きな自然災害が発生すると言われ、将来に対する不安とその懸念が日ごとに増大しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は国を一つにまとめる大きなゴールですが、それが終わった後も木材需要が継続して拡大する仕掛けを今、やっておく必要があります。

 

木の文化

一方で、日本の文化は平成25年にユネスコ無形文化遺産に登録された和食をはじめ海外で高評価を受け、またメイド・イン・ジャパンやクール・ジャパンという言葉も再びよく耳にするようになりました。海外で高い評価を受けている日本の文化、その和の文化を引き立てるものが木材です。

そこで、日本木青連の強みである「木育」と和の文化を融合して、新しい木育活動の場を創ることによって、新たな木材需要を創出します。この活動は木材業界だけで進めるのではなく、和の文化の担い手である異業種との交流を重ねて、同じ目線で、新しいアイデアを育みながら進めていきます。28年度は異業種交流委員会を新設して、このミッションを遂行していきます。

 

木の防災

 先の東日本大震災では東北地区をはじめ仲間が被災しました。日本木青連は23年度のトーゴ材のベンチ作製や25年度の日本木材復興市など様々な活動に取り組んできました。しかしやり残した課題もあります。災害発生時の応急仮設住宅において木造の良さが高く評価される一方で、数量的あるいは着工までのスピードなど、その対応力に課題があるのも現実です。

もし木造仮設施設の資材を常時から備蓄することができれば、そしてその備蓄の方法も平時は、例えば公園の木製フェンスやウッドデッキなど公園の施設として利用して頂きながら、有事には「トランスフォーム」して木造仮設小屋に短時間で変化して、被災された方の一時避難場所として活用頂くことができれば、木造仮設施設の備蓄は広がり、結果として木材需要の拡大にもつながります。行政の予算や許認可の問題など様々な課題はありますが、これに取り組むべく28年度は地域防災計画にも繋がる広義の意として、防災対策委員会を立ち上げます。

 

すべての委員会活動

各委員会が別々の目標で動くのではなく、「木の文化」と「木の防災」という2つの目標を共有して連携して活動することで大きな相乗効果が生まれます。木育推進として教育とこれらを結び、木材活用として広く募り、広報し、木材利用の推進をはかり、政策の提言に繋げる。スローガンに「TEAM日本木青連」と掲げているのはそれ故です。そして日本木青連は全国組織であり、全国組織でしか出来ないことを積極的に行動します。

 

更に

翻って、これらの活動成果が各地区と各会団に還元されなければなりません。そのために仲間の目線を忘れることなく、木青連の活性化になるべく各会団に支援協力できる体制をつくり、出向していない会員や若い会員、将来会員になりうる潜在的な同志たちを巻き込む工夫と努力をしていきます。日本全国の各会団の発展がもう一つの目標です。

 

最後に

創立60周年の節目の年、時代の風を読み取り、木青連の強みである個々の会員の高い能力と横のネットワークを活用すれば、我々にとって素晴らしい時代を築くことが可能です。

 

日本木材青壮年団体連合会

平成28年度会長 越井 潤

 

基本方針

・新しい文化の創造を通じて、木材業界と関連業界が共に繁栄する基盤を創る

木を利用した防災の考えを全国に普及させ有事への備えを造る

全国組織としての責務を果たしながら、その成果を各地区・各会団へ還元して支援協力する体制を作る。

日本木青連活動を通じて、会員一人一人の潜在的な能力を引き出し、相互の尊敬と信頼を通して一生の友をつくる

次年度以降も継続して上記内容を活動できるような体制を作る

 

運営方針

日本木青連は各委員会活動によって成り立つ
担当副会長、委員長中心に各委員会を定例的に開催する
・各委員会の横軸の情報共有を密に行う
・副委員長と委員をできるだけ各委員会活動に巻き込む
・対外的な活動は、日本木青連として堂々と誇りをもって発言し行動する
・各委員会活動の成果物は理事会でわかりやすく報告する
参加意義のある理事会運営にする
・参加予定者に対して事前に議案を周知頂く方法を構築する
・審議で賛同を得るまでは議論をつくす
・ただし、やらない理由ではなく、やれる工夫を議論する
・各地区担当常任理事および各会団長はその代表として真摯に理事会に臨み、発言し、
 その議案等を各地区・各会団活動に反映させる ・OBの苦労話を聞く企画「命の30分」を理事会終了後に実施する
真に親睦を深める情報交換会にする
・熱い議論を戦わした後に、互いの意見を尊重し友情を深める場とする
・異なる地区、異なる委員会の仲間と交流する
・「命の30分」で講演いただいたOBの先輩との交流をはかる
・研修会の講師の更なる意見を拝聴する場とする

活動方針

1  日本木青連が提唱し、地区協議会、単位会団と共に行う根幹となる活動と事業

1)会員の思いを総括した政策提言の作成 2)会員の拡大推進活動 3)木材普及、需要拡大のPR運動の推進 4)第61回全国会員福井大会開催への全面的な協力と第62回全国会員近畿大阪大会の開催 5)日本木青連(旧 林青連 ※昭和31年10月13日創立)60周年記念事業の開催 6)木材利用による低炭素排出社会と高炭素ストック社会の実現 7)木材・建設関連諸団体、関係省庁との横断的交流 8)業界関連法改正の情報収集とそれに対する提言 9)分科会との連携

2 日本木青連が会を運営し活動を進めるために開催する会議等

1)総会
2)理事会 3)各委員会 4)全国会団長会議


日本木青連が主催し地区協議会・単位会団に協力を依頼して行う事業

1)政策提言の実施
2)各地区協議会・単位会団の発展に役立つツールの制作と普及 3)出向していない会員への日本木青連活動のわかりやすいPR、そのためのウッディレターの制作と配信 4)第62回全国会員近畿大阪大会 5)第41回全国児童・生徒木工工作コンクール 6)第20回木材活用コンクール 7)PRカレンダーほか、各PR雑誌・読本の斡旋 8)農林水産省、林野庁、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、その他の関係省庁および関係諸団体との情報交換会 9)新しい木の文化を評価する制度の構築 10)新しい木の文化を体験するイベントの実施 11)木の防災のモデル設置と啓発


各地区協議会、各単位会団および関係諸団体が主催し日本木青連が協力して行う事業

1)木材PR事業
2)県会員大会 3)木育活動 4)新しい木の文化の普及活動 5)木の防災を普及活動 6)新入会員勧誘を促進する活動


5 各地区協議会が主催し、各単位会団、日本木青連に協力を依頼して行う事業

1)地区会員大会
2)地区協議会


日本木青連が組織参画する団体および出向者を輩出する団体が主催し、日本木青連、 各地区協議会、各単位会団に協力を依頼して行う事業

1)景況調査 2)関係諸団体が主催する事業

協賛企業一覧

北海道

松原産業株式会社
松原産業株式会社
株式会社ヨシダ
株式会社ヨシダ

東北

有限会社マルヒ製材
有限会社マルヒ製材
株式会社 ダイテック
株式会社ダイテック

関東

(株)日刊木材新聞社
(株)日刊木材新聞社
JKホールディングス株式会社
JKホールディングス株式会社

北信越

株式会社シモアラ
株式会社シモアラ

近畿

越井木材工業株式会社
越井木材工業株式会社
有限会社ユニテックス
有限会社ユニテックス
株式会社高雄木材工業所
株式会社高雄木材工業所
株式会社丸産業
株式会社丸産業
林木材株式会社
林木材株式会社

九州

木脇産業株式会社
木脇産業株式会社
有限会社高田製材所
有限会社高田製材所
外山木材株式会社
外山木材株式会社
株式会社アサモク
株式会社アサモク
高島グループ
高島グループ
三谷木材産業株式会社
三谷木材産業株式会社

日本木材青壮年団体連合会事務局

〒135-0041

東京都江東区冬木6-14

飯沼ビル102

 

TEL:03-5620-4806

FAX:03-5620-4809