日本木青連とは

本会は全国の木材産業に携わる青壮年経営者の交流と親睦を通じ、相互の啓発に努め、知識、品位の向上を計り、合わせて木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動などを行うことによって木材産業の近代化に寄与し、社会に貢献することを目的とします。

日本木青連綱領

われわれ木青連は

 

同じ世代の木材人として

 

交流を深め、相互の啓発に努めよう。

 

若い英知と情熱を結集し、

 

不屈の精神をもって行動しよう。

 

木材界の発展を通じ、

 

よりよい社会を建設しよう。

令和元年度スローガン

 


「Goal to Wood Society」

~ 持続可能な『木とともにある社会』の実現に向かって ~ 


 

はじめに

日本木材青壮年団体連合会(以下、日本木青連)は昭和31 年に発足し、業界の若いリーダーとして、木材の活用方法の発信、子どもたちへの木育活動、行政への課題の提言、学び、情報交換を行いながら、林業・木材産業の発展と、正確な知識の発信を続けてきました。この活動を推進することで、日本木青連、個人が成長し社会を巻き込み、『木を大切にし、利用する循環型、持続可能な社会』を実現できると考えます。

本年は、日本木青連が築き上げてきた事業やコンテンツを発信し、国連で採択されているSDGs(持続可能な開発目標)に取り組み、日本木青連令和元年度のGoal~持続可能な木とともにある社会(wood society)~を実現する一歩を踏み出します。

 

木材業界の現況

本年は平成最後の年度であり、令和元年度となる節目の年になります。経済では4 月より森林環境税・森林環境譲与税による森林の整備、木材利用、地方雇用の増加等の効果が期待される施策がある一方、10 月に消費税が10%に増税される予定であり、経済情勢は不確実です。しかし、2020 年に東京オリンピック・パラリンピックを控え2019 年は経済活動が活発に推移すると見込まれており、活発な経済活動に対し技術力や木の文化などをアピールして、積極的な木材利用の推進、環境と経済の両立が可能な資源を取り扱う業界として行動することが期待されます。

日本は2004 年をピークに人口減少社会が始まっていて、需要減少対応は待ったなしの状況です。これまでの木材利用は住宅産業に大きく依存してきましたが、2030 年には住宅着工件数が現在の半分に減少するとも言われており、現在進めている非住宅・バイオマスだけでなく、新たな需要の創造にも迫られています。

木材利用が減少すると、適切な森林施業ができなくなるなど経済面だけでなく、環境面の悪循環に陥ることからも、我々は業界の若手として行動を起こし、打開していく必要と責任があると考えます。

 

日本木青連 SDGs の取組

2015 年9 月国連においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。2016 年から2030 年までの国際目標であり、持続可能な社会を実現するための17 のゴールと169 のターゲットから構成され、社会に必要とされる価値を発信できる活動です。世界有数の森林国であり、木の文化を持つ日本において、先駆的に日本木青連が取組むことで、社会をリードして持続可能な社会を実現することができると確信します。

 

日本木青連の人財育成

日本木青連の会員は主に林業・木材産業を営む青壮年経営者が中心です。当事業では日本木青連が持つ綱領を理解し、林業・木材産業の経営者として、学び、成長できる人財育成のプログラム作成を開始します。

『個』の能力を高め、『会団』の活動を良いものにし、『地区』の結束を強め、『日本木青連』が発展へとつなげていく事で、それぞれの企業も繁栄する事を目指しています。この事業は会員の資質向上を目指すものとして、単年度制を基本とする日本木青連において、人を育てる事業を継続させることを念頭に活動、提案してまいります。

 

日本木青連の社会への働きかけ

日本木青連では環境憲章を策定、木材活用コンクール、木工工作コンクール、ウッドトランスフォームシステムコンペティションの開催、勉強会や自己啓発活動等、たくさんの活動をしています。今年も木材活用コンクール、木工工作コンクールを開催し、広く社会に働きかけてまいります。木材活用コンクールは新しい木材利用を発信することにより、木の可能性を広め、さらなる木材利用へ繋げる一助とします。木工工作コンクールは、子どもの自由な発想、木材への興味など無限の可能性を引き出し、将来を担う子どもたちの育成と木材、環境に対する理解の一助とします。

様々なコンテンツを発信することにより、経済団体などへの働きかけを強化し、木材利用を推進するとともに、会員企業にも情報をフィードバックしていきます。

 

日本木青連の情報の発信及び交流

日本木青連の広報活動として、カレンダーの作成、配布及びホームページによる情報発信を行います。会員には、全会員の連絡先を共有できるなどのメリットがあり、SNS では情報交流を促進してまいります。木材利用推進活動として、勉強会や行政との情報交換会を開催し、国の政策の目的やその利用の仕方等をいち早く理解し、ディスカッションできる機会を提供します。

 

日本木青連を支える活動

日本木青連は会員個人、会団、地区、そして委員会の自発的な活動が集結して大きな力になっています。

協力いただけるすべての方々を巻き込み、仲間となることができると確信しています。活性化委員会では会員、組織の活性化を、財務委員会、総務委員会、事務局は仲間の活動をしっかりと支えます。全国大会実行委員会では活動発表の場、すべての仲間が集う場として2020 年6 月、東京オリンピック・パラリンピック

の直前に全国会員大会を開催します。

 

未来のGOAL へ

日本木青連は60 年以上の歴史があり、経済成長の良い時代も、木を伐るのは環境破壊だと言われたような困難な時代も、どのような時も信念を持ち、正確な知識を発信しながら、綱領に従い活動を繋げてきた先人の想いを受け継ぎ全国の仲間と絆を強くして、日本木青連の理念の実現に向け活動を行ってまいります。

 

 

 

日本木材青壮年団体連合会

令和元年度 会長 亀山武弘

 

基本方針

・日本木青連の活動を通じ、SDGs の達成に向け積極的に貢献し、その社会的価値を発信する

・日本木青連会員のスキルアップを支援する人財育成制度を策定し、経営、事業、社会貢献等の学びの場を提供し、会員へ周知する

・勉強会や情報交換会を通じて、自己研鑽し社会と経済の共有の価値を創造することにより、自社の経営及びその地域に貢献する

・日本木青連の事業を通じ、木材の普及啓発活動を行う

 

運営方針

学びがあり、発言が多い魅力ある理事会を開催する
・理事の全員出席を基本に考え、積極的な意見が出るよう情報の発信や、発言しやすい雰囲気を醸成し
発言してもらう場を作る ・会議の基本的な考え方を理解し、しっかりした準備を行い、協議、審議を尽くす理事会とする ・理事同士がともに情報を交換できる機会を作るよう努力する
活発な委員会活動
・委員長は委員会を開催し、情報を担当副会長、副委員長、委員との情報を共有する
・担当副会長、委員長は委員会の目的を明確にし、いつまでに、何を、どのような手法で行うか
マネジメントする ・副委員長、委員を巻き込み、全員で進めている体制を構築する ・委員会はIT活用も視野にいれて行う
日本木青連事業を通したスキルアップ
・委員会主催の勉強会、官公庁、業界関係者、学識経験者との情報交換の積極的な参加を促進する
・各種コンクールに興味を持ってもらい積極的に参加してもらう
・委員会活動、地区大会等、会員の交流を深め、積極的な相互啓発、人脈づくりに努める

活動方針

1  日本木青連が提唱し、地区協議会、単位会団と共に行う根幹となる活動と事業

1)木材普及、需要拡大のためのPR運動の推進 2)第64回全国会員愛知大会開催への全面的な協力 3)第65回全国会員東北宮城大会の開催 4)会員の拡大推進活動 5)更新した木青NETの活用度向上による広報PR活動の強化 6)木材利用による低炭素排出社会と高炭素ストック社会の実現 7)木材・建設関連諸団体、関係省庁との情報交流の継続 8)業界関連法改正の情報収集とそれに対する提言 9)分科会との連携 10)木材自給率の向上に向けた用途拡大

2 日本木青連が会を運営し活動を進めるために開催する会議等

1)総会
2)理事会 3)各委員会 4)全国会団長会議


日本木青連が主催し地区協議会・単位会団に協力を依頼して行う事業

1)第65回全国会員東北宮城大会 2)第44回全国児童・生徒木工工作コンクール 3)第23回木材活用コンクール
4)第2回ウッドトランスフォームシステムコンペティション
5)ウッディレターの配信 6)PRカレンダーほか、各PR雑誌・読本の斡旋 7)林野庁、国土交通省などの関係省庁および関係諸団体との情報交換会


各地区協議会、各単位会団および関係諸団体が主催し日本木青連が協力して行う事業

1)木材PR事業 2)各会員大会 3)木育活動 4)新入会員の増加を目指す活動


5 各地区協議会が主催し、各単位会団、日本木青連に協力を依頼して行う事業

1)地区会員大会
2)地区協議会


日本木青連が組織参画する団体および出向者を輩出する団体が主催し、日本木青連、
各地区協議会、各単位会団に協力を依頼して行う事業


1)景況調査 2)関係諸団体が主催する事業

協賛企業一覧

北海道

松原産業株式会社
松原産業株式会社
株式会社ヨシダ
株式会社ヨシダ

東北

有限会社マルヒ製材
有限会社マルヒ製材
株式会社 ダイテック
株式会社ダイテック
宮城十條林産株式会社
宮城十條林産株式会社

関東

JKホールディングス株式会社
JKホールディングス株式会社
ナイス株式会社
ナイス株式会社
株式会社長谷川萬治商店
株式会社長谷川萬治商店
(株)日刊木材新聞社
(株)日刊木材新聞社

北信越

株式会社シモアラ
株式会社シモアラ

東海

清水陽介商店
清水陽介商店
株式会社山共
株式会社山共
昭典木材株式会社
昭典木材株式会社
材惣DMBホールディングス(株)
材惣DMBホールディングス(株)
株式会社田上
株式会社田上

近畿

越井木材工業株式会社
越井木材工業株式会社
有限会社ユニテックス
有限会社ユニテックス

中四国

八幡浜官材協同組合
八幡浜官材協同組合
株式会社サトシゲ
株式会社サトシゲ
有限会社川井木材
有限会社川井木材

九州

株式会社アサモク
株式会社アサモク
三谷木材産業株式会社
三谷木材産業株式会社
合同会社むつごろう商店
合同会社むつごろう商店

日本木材青壮年団体連合会事務局

〒135-0041

東京都江東区冬木6-14

飯沼ビル102

 

TEL:03-5620-4806

FAX:03-5620-4809