環境憲章

■ 理念

 

日本木材青壮年団体連合会は、類まれなる環境性能を有する木質資材を扱う“木財人”として、長期的な視野に立って、更なる地球規模での環境保全に取り組み、循環型経済社会の形成を通じて、人類と森林と地球が調和する豊かな未来に貢献します。
~私たちは、木材が人類共有の財産であることから、その持続的な利活用を目指す会員を“木財人”と称しています~

 


■ 基本方針


1.木材利用の地球環境貢献 

木材利用の促進を通じて、地球環境に貢献する事業を推進します。


1) 木材製品の炭素貯蔵による地球環境貢献効果を正しく理解し、高炭素ストック社会の形成を目指して、木材利用の促進に努めます。

 

2) 木材加工の省エネルギー性能を正しく理解し、低炭素排出社会の形成を目指して、さらに環境負荷の小さい木材製品と、その生産、流通技術の開発に努めます。

 

3) 地球上の健全な炭素循環における森林の役割を理解し、木材の持続可能な利用によってその機能が最大限に発揮される観点から、森林による炭素吸収源の拡大に貢献します。

 

 

2.事業活動 

事業活動全般において、環境法令の遵守と一層の環境負荷の低減に努めるとともに、木青連会員全体の環境管理レベルの向上を図ります。

 

1) 有害物質の適正管理、3Rの推進(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源を推進します。

 

2) 会員への環境教育を推進し、環境保全意識の高揚を図ります。

 

3) ビジナスパートナーと協働して、木育活動などの環境保全活動を推進します。

 

4) 合法木材の利用を推進します。

 

 

3.社会活動 

森林資源の有効な循環利用を通じて地球環境保全を推進します。

 

1) 木材の利用促進を通じて、循環型経済社会の形成に努めるとともに、持続可能な企業価値向上と会員の社会貢献への意識を高めます。

 

2) 行政機関、地域、関係団体と連携して、環境保全活動に積極的に参加、支援します。

 

3) 社会と協調して豊かな地域環境の実現を目指した環境活動に取り組みます。

 

 

4.情報発信 

正確な環境情報を開示するとともに、フィードバック情報を環境活動の改善に活かします。


1) 環境情報を積極的に公開し、社会との環境コミュニケーションを推進します。

 

2) 木材製品における温室効果ガス排出量等の「見える化」に努めます。

 

3) 環境行動計画を公表し、計画的かつ継続的な環境活動を推進します。

環境憲章 PDF版
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環境行動計画2010

私たち日本木青連は、自然環境に配慮するとともに、社会の発展に貢献する為、以下の計画に基づいて行動します。


1.木材利用の促進を通じて、地球環境に貢献するために

 
1) 木材製品の炭素貯蔵による地球環境貢献効果を正しく理解し、高炭素ストック社会の形成を目指します。

・ 木材・木製品の炭素固定機能について正しく理解し、木材利用による炭素貯蔵効果が地球温暖化対策に有効である事を社会に広く伝えていきます。

・ 木材利用における炭素貯蔵評価を含む木材の存在価値を社会に普及するべく広報活動に努めます。


2) 木材加工の省エネルギー性能を正しく理解し、低炭素社会の形成を目指して、さらに環境負荷の小さい木材製品と、その生産、流通技術の開発に努めます。

・ 木材・木材製品の生産システムが、資源の加工・解体・廃棄において、他資源よりも省エネルギー性能が高い事を正しく理解し、これからも生活基盤を支える低二酸化炭素排出資材である事を社会に広めていきます。

・ 金属・石油製品等の代替材料として、木材・木材製品の利用が低二酸化炭素排出社会形成に有効である事を社会に広くアピールしていきます。


3)地球上の健全な炭素循環における森林の役割を理解し、木材の持続可能な利用によってその機能が最大限に発揮される観点から、森林による炭素吸収源の拡大に貢献します。

・ 日本木青連会員企業として、木材・木材製品の再利用を図ります。

・ 森林資源の循環利用の一環として、木質バイオマスの有効性を社会に広めていきます。

・ 森林が有する炭素吸収・炭素固定機能の有効性を正しく理解し、継続的な植林・間伐等の森林整備によって成される環境保全の重要性を社会に広くアピールしていきます。

 


2.事業活動において、環境法令の遵守と一層の環境負荷の低減に努めるとともに、日本木青連会員全体の環境管理レベルの向上を図ります。

 

1) 有害物質の適正管理、3Rの推進(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源を推進します。

・ 環境に配慮した技術開発に努めます。

・ 環境に配慮した商品開発並びに採用に努めます。

・ 流通段階においても、環境に配慮した流通を目指します。

 

2) 会員への環境教育を推進し、環境保全意識の高揚を図ります。

・ 日本木青連 広報活動として、「木青NET」の充実を図り、更なる木育活動を普及します。

・ 日本木青連として、全会員の木育インストラクター資格取得を目指します。

・ 関係省庁や関係団体の協力を得ながら、業界・消費者に対し環境セミナーを実施します。

 

3) ビジネスパートナーと協働して、木育活動などの環境保全活動を推進します。

・ 人と木の共有を目的とする木育活動等を通じて、木材による循環型社会の形成の必要性をより広くアピールしていきます。

・ 全国児童生徒木工工作コンクール等の木育活動を、これからも推進していきます。

・ 地域活動レポートを作成し、内外に向けて発信します。

 

4) 合法木材の利用を推進します。

・ 国産材・輸入材を問わず、合法木材の必要性と利用活性化に努めます。

・ 会員企業・関係企業・消費者に対し、合法木材の積極的な啓蒙活動を実施します。

 


3.森林資源の有効な循環利用を通じて地球環境保全を推進します。

 

1) 木材の利用促進を通じて、循環型経済社会の形成に努めるとともに、持続可能な企業価値向上と会員の社会貢献への意識を高めます。

・ 日本木青連会員企業が循環型経済社会形成に参画できるよう、日本木青連はその環境づくりに努めます。

・ 日本木青連会員企業として、環境保全の重要性を認識し、業務全般にわたり資源・エネルギーの節約に努めます。

・ 常に省エネルギーを意識し、新たなアイデアを提案できる環境づくりに努めます。

 

2) 行政機関、地域、関係団体と連携して、環境保全活動に積極的に参加、支援します。

・ 日本木青連は行政機関・地域、関係団体と連携し、環境活動、環境保全に関する情報を積極的に公表します。

・ 日本木青連並びに会員企業は環境保全活動で、地域貢献を目指します。

 

3) 社会と協調して豊かな地域環境の実現を目指した環境活動に取り組みます。

 社用車の低燃費化を推進し、走行時においても環境に配慮した運転に努めます。

 環境に配慮した備品の購入を図ります。

 会員企業が行う取り組みを地域に広くアピールできるよう、日本木青連はバックアップに努めます。

 

 

4.正確な環境情報を開示するとともに、フィードバック情報を環境活動の改善に活かします。

 

1) 環境情報を積極的に公開し、社会との環境コミュニケーションを推進します。

・ 日本木青連会員企業への情報発信だけでなく、会員企業からの情報も活用できる体制をつくります。

・ 行政機関・地域、関係団体と連携し、環境活動、環境保全に関する情報を積極的に公表します。木材製品における温室効果ガス排出量等の「見える化」に努めます。

・ 日本木青連として会員企業が行う「見える化」への取り組みを支援していきます。

・ 木材利用に係る環境貢献度の「見える化」について、関係省庁と連携し、広く国民に普及していきます。

・ カーボンフットプリントの意義を正しく理解し、その必要性を社会に広めていきます。

 

2) 環境行動計画を公表し、計画的かつ継続的な環境活動を推進します。

・ 持続的な地球環境貢献を図るため、担当委員会を常設します。

・ 活動の企画・行動・評価を継続的に実施し、社会に公表していきます。

・ 環境行動計画は5年を超えることなく見直し、時代に即した環境保全活動を推進していきます。

・ 外部団体との意見交換会を実施し、更なる行動計画の充実を図ります。

 

 

制定 2010年 6月 19日 

協賛企業一覧

北海道

松原産業株式会社
松原産業株式会社
株式会社ヨシダ
株式会社ヨシダ

東北

有限会社マルヒ製材
有限会社マルヒ製材
株式会社 ダイテック
株式会社ダイテック

関東

(株)日刊木材新聞社
(株)日刊木材新聞社
JKホールディングス株式会社
JKホールディングス株式会社

北信越

株式会社シモアラ
株式会社シモアラ

近畿

越井木材工業株式会社
越井木材工業株式会社
有限会社ユニテックス
有限会社ユニテックス
株式会社高雄木材工業所
株式会社高雄木材工業所
株式会社丸産業
株式会社丸産業
林木材株式会社
林木材株式会社

九州

木脇産業株式会社
木脇産業株式会社
有限会社高田製材所
有限会社高田製材所
外山木材株式会社
外山木材株式会社
株式会社アサモク
株式会社アサモク
高島グループ
高島グループ
三谷木材産業株式会社
三谷木材産業株式会社

日本木材青壮年団体連合会事務局

〒135-0041

東京都江東区冬木6-14

飯沼ビル102

 

TEL:03-5620-4806

FAX:03-5620-4809