■ 日本木青連「木づかいCO2固定量認証制度」とは

樹木（木材）が二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭素(C）を貯蔵（固定）する機能を持つという地球環境貢献効果を正しく普及し、日本国内での建築物等に木材の利用促進をはかるため、木材（国産材・外国産材に問わず）の利用量に応じた　二酸化炭素吸収量　及び 炭素固定量（「木づかいCO2固定量」） を全国区において、認証する制度です。 

この制度により、日本国内における木材の積極的な利活用を誘導・促進することで二酸化炭素の吸収・炭素の貯蔵（固定）をはかるとともに、木材需要拡大と国内などの森林整備（森林再生・林業再生）の促進による二酸化炭素　吸収量の増大をはかり、地球温暖化防止に貢献することを目的としております。  

■ 日本木青連 木づかいCO2固定量 勝手に認証プロジェクトとは 

この制度は日本木青連内に平成２３年度（２０１１年度）に施行され、平成３０年度（２０１８年度）末に停止しました。

その一方で、日本木青連が開発した木材利用におけるCO2吸収量と炭素固定量を計算する仕組みを維持継続していくために令和元年度（２０１９年度）より「日本木青連 木づかいCO2固定量勝手に認証部会」を立ち上げ、部会の活動として、これまでの認証制度とは別の形で木材利用によるCO2吸収量と炭素固定量を計算し公開していく展開の中で、当会の顧問でもあり部会顧問である東京大学名誉教授の有馬孝礼禮 氏の下、優れた対象物件を「日本木青連 木づかいCO2固定量 勝手に認証プロジェクト」として年度毎に数作品を当会のＨＰにて公表してまいります。

■ 本制度の対象（建築物と木材）

本制度において、日本国内における建築事業者が建築・改築する木造建築物や木質内装などにおいて、日本木青連として、対象として制限を設けておりません。

「木づかいCO2固定量」の算定対象木材は、無垢材・集成材・合板などの形で利用されるものとしております。また合法木材に限りますが、国産材・外国産材も対象としております。

尚、算定するにあたり、日本木青連は独自の樹種別の容積密度（無垢材・集成材・合板などを含む樹種数は７８種、属含む）を用いております。

※容積密度に関しては公表しておりません。

■ CO2の固定量

CO2の固定量はｔ（トン）で算出されます。 1tがどのくらいの規模なのかを私たちの身の回りにあるもので換算すると、例えば、CO2  1tは「日本人が1年に排出するCO2のおよそ半分くらい」、「家族4人で東京－長崎を往復したときのCO2排出量に相当」、「25mプールひとつ分の体積」となります。これを、今回算出した日向市新庁舎のCO2固定量210tでみてみると「日本人105名の1年間のCO2排出量」、「210家族が東京―長崎を往復したときのCO2排出量」、「25mプール210個分の体積」に相当するものです。

※令和4年度 対象物件は掲載準備中です

地球温暖化など気候変動に関わる大気中の二酸化炭素増加を抑制しようという動きがいろいろな場で強調されるようになってきました。

国際的流れの中にあってパリ協定で我が国は２０３０年まで２０１３年比２６％減となっていましたが、現在は４６％減、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すことにしています。その基本的な課題はエネルギーに関わる化石資源の消費、すなわち二酸化炭素排出をいかに抑制するかです。その一方で、大気中の二酸化炭素と地中の水から太陽エネルギーで炭素固定、資源生産（炭素貯蔵）する森林・木材の役割が注目されています。最近話題のSDGｓ（Sustainable　Development　Goals）（2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」）でも重要な役割が見られます。