調印式：左から3人目が安成全木協理事長、同2人目が久原英司全木協建設統括本部長、同1人目が松井進全木協建設統括副本部長、同4人目が長谷川日本木青連会長、同5人目が松田卓也日本木青連副会長、同6人目が平川典秀副委員長
広域連携委員会委員長の守屋光泰と申します。私たち広域連携委員会は、日本の木材業界の持続的な発展を目指し、全国の事業者間の連携を促進する役割を担っております。
今年度は、特に以下の3つを活動の柱として、社会への貢献に繋がる取り組みを推進してまいります。
1.ウッドトランスフォームシステム商品の開発
2.会員相互BCP連携トライアル
3.全国木造建設事業協会との災害連携協定の強化
これらの活動を通じて、木材の安定供給と利活用を促進し、より豊かな社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。
委員会の活動に関するより詳しい内容は、後日、会長のコラムにてご紹介いただける予定です。ぜひご一読ください。
ニュース【日本木青連、全木協との災害連携協定を強化 — 有事の際の木材供給体制を確立】
木造応急仮設住宅建設へ迅速な支援体制を構築
2025年6月13日 一社全国木造建設事業協会事務所（東京）にて日本木材青年団体連合会（日本木青連）は、全国木造建設事業協会（全木協）との間で締結している「災害時における応急仮設住宅建設等の木材供給協力に関する協定書」を改訂し、連携をさらに強化しました。この協定は、大規模災害発生時における木造応急仮設住宅建設の円滑化を目的としており、令和5年の内容から共同訓練の実施など、より実践的な協力体制へと発展しました。
2025年6月13日調印式 左から安成信次全木協理事長、長谷川泰治日本木青連会長
今回の改訂により、災害時に全木協から木造応急仮設住宅建設のための木材供給要請があった際、日本木青連の会員企業が主幹事材木店としてハブとなり、木材の安定供給に協力する体制が明確化されました。また、全木協が実施する広域災害共同防災訓練への参加も盛り込まれ、有事の際の連携を確認し、即応性を高める狙いです。
長谷川会長は、「過去の災害対応の教訓を活かし、被災地への迅速かつ的確な復旧支援体制を強化することを目的としています。有事の際に被災地へ迅速かつ的確な復旧支援を行うという業界としての社会的使命を果たすべく、今後も関係機関との連携を深めてまいります」と述べ、本協定の重要性を強調しました。
この連携強化は、日本の木材業界が一体となって災害対応にあたるための重要な一歩であり、被災地の早期復興に大きく貢献することが期待されます。